事務会合メンバーが原爆資料館訪問＝広島・APEC（時事通信）
広島市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）・高級事務レベル会合の各国・地域の参加者が会合前日の21日、平和記念資料館（原爆資料館）を視察した。参加者に同行したヌールAPEC事務局長は「平和の大切さを再認識した。努力して平和を築き上げていかなければいけない」と訴えた。
一行は、原爆死没者慰霊碑に献花。続いて訪れた資料館では、被爆直後の広島の街並みを再現したパノラマ模型などについて説明を受けるとともに、高橋昭博元館長の被爆体験談に真剣な表情で耳を傾けた。
一連の視察を終え、ヌール事務局長は「繁栄によって平和は支えられる」などと感想を述べ、APECを通じた地域経済統合や成長戦略が平和と不可分であるとの考えを強調した。
高級事務レベル会合は22日から2日間の日程で同市で開かれる。
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＜五輪カーリング＞近江谷選手、２代挑戦「父の５位超える」（毎日新聞）
【バンクーバー飯山太郎】バンクーバー五輪第６日の１７日（日本時間１８日）、カーリング女子の１次リーグで日本代表「チーム青森」が強豪カナダに惜しくも逆転負けを喫した。サード（チームの第３投者）を務める近江谷杏菜（おおみや・あんな）選手（２０）は、９８年長野五輪代表の好幸さん（５１）＝北海道北見市職員＝を父に持つ。親子での五輪代表は日本カーリング界初だ。近江谷選手は「父は長野で５位だった。自分はメダルを取ってリベンジを果たしたい」と意気込んでいる。
８歳の時、父が長野五輪で活躍する姿をテレビで見た。「すごく誇らしかった」。生まれ育った北海道常呂町（現北見市）は授業にカーリングがあるほどの土地柄。小学４年生のころには、自然とストーン（石）を握っていた。
普段は優しい父も、競技については厳しい。時には「あの作戦はなんだ」としかられた。当時の好幸さんは、カーリング指導で海外を転戦していることが多く「いつも練習を見てくれないのになんで試合の時だけ怒られるんだろう、とちょっとムッとすることはあった」。
それでも中学生で０２年世界ジュニア選手権代表入り。高校では全国選手権で優勝と順調に成長した。０８年１月に父の勧めでチーム青森に加入。やがて世界を相手に戦うようになると、父はカーリングの話をすることがなくなった。娘を一人前と認めたからだった。
この日の試合前の選手紹介でスタンドに手を振った時、近江谷選手の左手の小指に指輪がキラリと光った。両親の結婚指輪で、高校２年の時に母からもらった。「触っていると落ち着く。父に似て指が太く、小指にしかはまらないですけど」とはにかんだ。そんな娘を「やるからには悔いのない試合を」と送り出した父は、バンクーバーのテレビ解説席で見守っている。
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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も（医療介護ＣＢニュース）
静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。
県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。
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＜陸上幕僚長＞連隊長発言「適切でない」（毎日新聞）
日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は１８日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。
この問題は、１０日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第６師団第４４普通科連隊の連隊長（１等陸佐）が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。
会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。
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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ（産経新聞）
大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」（アカハラ）。この対策に取り組むＮＰＯ法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。
取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。
このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のＤＶＤ教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。
同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。
【用語解説】アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。（１）機器や予算を使わせないなどの研究妨害（２）指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害（３）退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり（４）暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
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取り組むのは、平成１３年に設立されたＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）。ネットワークは年間約２５０件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。
設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が１９年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約７０％が専用の相談窓口を設置し、約５８％が全学的な調査機関を設けている。
こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。
和歌山大学では、懲戒処分を受けた５０代の教授が昨年６月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた」と主張している。
同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。
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関東甲信、１２日明け方にかけ大雪の恐れ（読売新聞）
前線を伴った低気圧の影響で、関東甲信地方は、１１日夜から１２日明け方にかけて広い範囲で雪が降り、北部を中心に大雪になるおそれが出ている。
南部の平野部でも積雪になると見られ、気象庁は、雪による交通機関の乱れや路面の凍結などに注意を呼び掛けている。
気象庁によると、１２日午後６時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで長野県３０センチ、関東地方北部山沿い２０〜３０センチ、関東地方北部平野部や神奈川県西部８〜１５センチ、東京都多摩地区や埼玉県北部５センチなどとなっている。
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衆院議院運営委員会は８日の理事会で、自民、公明、みんなの野党３党が提出した民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の扱いについて協議した。自民党の逢沢一郎筆頭理事が速やかな本会議採決を求めたのに対し、民主党の高木義明筆頭理事は「選挙で選ばれた議員に多数をもって辞職を迫るのは慎むべきだ」と主張し、結論は出なかった。１０日の理事会で再協議する。
民主党の山岡賢次国対委員長は決議案の採決に応じない考えを示している。野党は引き続き「直近の本会議での採決」を要求する構えで、今後の国会日程に影響する可能性がある。【木下訓明】
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９日午後６時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道１０８号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた４人が負傷し病院で治療を受けているが、うち３人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】
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ハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん（２４）が９日、同市の府立金剛高校の特別授業に講師として招かれ、「ハイチの人たちは傷つきながら希望を失わずに生きています。日本の人たちに勇気づけてほしい」と生徒たちに支援を呼びかけた。
ディオジェンさんは２年前に来日。現在はリサイクル工場に勤務し、妻と１歳の長男との３人暮らし。
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今回の特別授業は、富田林市の国際交流団体を通して依頼され、「日本の若者にハイチのことを知ってもらいたい」と承諾した。
ディオジェンさんは２年生約２０人を前に、通訳を通じて被災前のハイチの街並みや文化を紹介。ハイチ大地震については「大統領府も教会もつぶれ、街には犯罪者が増えた。多くの子供たちが親を失い、水も食事もない」と家族や友人から聞いた惨状を報告し、「近いうちに食料などを持って帰国したい」と話した。
授業を受けた上尾千風優（ちふゆ）さん（１７）は「地震に対して自分がどんな支援をすれば一番いいのか考えたい」と話していた。
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ディオジェンさんは２年前に来日。現在はリサイクル工場に勤務し、妻と１歳の長男との３人暮らし。
ハイチ大地震では発生から４日後にようやく首都ポルトープランス郊外に住む家族と連絡がとれ、弟のジュニアさん（１０）が崩れたコンクリート塀の下敷きになって亡くなったほか、姉のケニアさん（３２）の生存が確認されていないことも知らされた。
今回の特別授業は、富田林市の国際交流団体を通して依頼され、「日本の若者にハイチのことを知ってもらいたい」と承諾した。
ディオジェンさんは２年生約２０人を前に、通訳を通じて被災前のハイチの街並みや文化を紹介。ハイチ大地震については「大統領府も教会もつぶれ、街には犯罪者が増えた。多くの子供たちが親を失い、水も食事もない」と家族や友人から聞いた惨状を報告し、「近いうちに食料などを持って帰国したい」と話した。
授業を受けた上尾千風優（ちふゆ）さん（１７）は「地震に対して自分がどんな支援をすれば一番いいのか考えたい」と話していた。
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自民、元女優ら２新人を擁立（産経新聞）
自民党は５日、夏の参院選で、北海道選挙区に元団体役員の長谷川岳氏（３８）、比例代表に会社社長の田島みわ氏（４５）を新たに公認した。長谷川氏は昨年の衆院選で北海道１区から出馬、落選していた。田島氏は「麻生真宮子」の芸名で歌手・女優活動の経験があり、現在はイタリアの食文化から見た都市再生の研究をしている。両氏の公認で、自民党の候補者は、選挙区３６人、比例代表２０人の計５６人となった。
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